SLAPP訴訟被害者連絡会

近所にできるマンションの建設反対運動に参加する。環境・自然破壊の恐れがある開発行為に反対する運動を起こす。見聞した事件・事故、不正や腐敗について報道機関の取材にこたえる。ブログやウエブサイトで批判する。

みなさんの周囲でも、こうした「公的な発言」をする機会は多いのではないでしょうか。

いま、そんな「公的な問題についての市民の公的発言」を妨害するための民事訴訟が各地で起こされています。こうしたいやがらせ目的の訴訟を仕掛けてくる側は、被害者に比べて資金・組織・マンパワーなどで優位に立つ組織や団体(企業、労働組合、公共団体、自治体)であることが特徴です

そんないやがらせ目的の裁判のせいで精神的・肉体的・経済的に疲弊させられ、追い詰められる被害者が各地で続出しています。また、こうした「見せしめ」で虐待される被害者の姿を見て、他の人々も批判や反対を控えるようになるのも危険な兆候です。

こうした「いじめ目的」の民事訴訟を欧米では「SLAPP(スラップ)」といいます。米国では50州のうち25州にSLAPP被害を防止する法律があります。

ところが日本にはSLAPP訴訟を防ぐ法的措置がありません。法律の抜け穴を利用して、日本国憲法第21条が保障する「言論・表現の自由」(=市民が公的に発言する権利)を踏みにじる民事訴訟の悪用が堂々とまかり通っています。

私たちはこうしたSLAPP訴訟の被害者をネットワークする全国組織です。

*SLAPP訴訟の危険性を社会に知らせていきます。
*新たな犠牲者を出さないための対策を政府・立法機関に求めていきます。
*被害者が孤立しないよう助け合います。
*新しいSLAPP訴訟の動き、対策の動向を世論に知らせます。
*学識者、法律実務家はもちろん、問題意識を持つ市民を広くネットワークしていきます。

SLAPP訴訟被害被害者の参加をお待ちしています。そのほかSLAPP問題に関心のある一般市民、学生、学識者、法律実務家のみなさんの入会を広く歓迎しています。

私たちはいかなる政党・政治・宗教・思想団体とも無関係であることをここに明言します。一方、私たちの趣旨に賛同してくださる方々との連携にドアを開けています。

なお、私たちは企業などに敵対することが目的ではありません。SLAPP訴訟当事者の反論を歓迎します。サーバー、ブログをそちらでご用意のうえ反論を掲載してくだされば、リンクを張ります(容量の限界のため当サイトには反論を掲載できませんのでご了解うださい)。

みなさんの参加をお待ちしています。どうぞご連絡ください。(連絡先は右下から)
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SLAPPについて勉強するための参考文献
 ウィキペディア英語版「SLAPP」

日本語訳はこちら。


*参考文献(日本語の文献はまだない。アマゾンで検索してみてください)

“SLAPP: Getting sued for speaking out” by George Pring and Penelope Canan →アメリカ・カナダの事例中心。

“Legal Intimidation” by Fiona J. L. Donson →ヨーロッパの事例中心。
| SLAPP訴訟被害者連絡会 | SLAPP訴訟とは何か? | 00:14 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
SLAPP訴訟の定義にはどんな条件があるのか?
 
 SLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation)の定義とは?


1)民事訴訟であること。
=刑事告訴はより深刻だが、相手に訴訟コストを負わせやすいのは、紙一枚を書いて裁判所に行けば起こせる民事訴訟。誰にでも使える合法的恫喝だからこそ危険。
 
2)裁判当事者の少なくとも一方が公的問題をめぐる公的論争の当事者であること。

3)両者のうち、比較強者が比較弱者に対して起こす。

4)訴訟に勝つことは必ずしも目的ではない。

5)弁護士費用、時間の消費、肉体的・精神的疲労など裁判コストを被告(裁判を起こされる側)に負わせることによって、被害者は疲弊し、反対・批判を続ける意欲や能力を失う。また団結が乱れ分断、分裂する。

6)結果として、原告は自分に不都合な公的発言(批判・反対など)を妨害できる。

7)裁判を起こす側は、起こされる側に比べて資金、組織、マンパワー、時間などで優位な地位にある。

8)「公的発言」とは、マスメディアの取材に答えること、ブログや記事を公開すること、新聞の投書欄に投書すること、意見広告を出すこと、労働組合を結成すること、チラシを配布すること、合法的なデモをすることなどが含まれる。

9)訴えの内容や方法などに、合理的な訴訟ならありえないような道理にかなわない点がある。

10)(9)の結果、裁判を起こされる側(被告=SLAPP被害者)に心理的または物理的な恫喝効果が起きる。

 また、他の反対者・批判者も、提訴された人たちが苦しむ姿を見て、公的発言をためらうようになる。これを「chilling effect」(冷や水効果)という。

 1984年、こうした形態の訴訟の研究していた米国デンバー大学のジョージ・W・プリング教授とペネロペ・キャナン教授が著書「SLAPP」で作り出した造語。上記の定義は両教授の同著による。



詳しくは
ウィキペディア英語版「SLAPP」

日本語訳はこちら。


*参考文献(日本語の文献はまだない。アマゾンで検索してみてください)

“SLAPP: Getting sued for speaking out” by George Pring and Penelope Canan →アメリカ・カナダの事例中心。

“Legal Intimidation” by Fiona J. L. Donson →ヨーロッパの事例中心。



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